月次支援金の記事

月次支援金の対象事業者や給付額は?知らないと後悔するコロナ禍での借金解決策!

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コロナ禍の緊急事態措置などで、お店の休業や時間短縮が続くと、売上が落ちて今後お店の経営を続けていけるのか不安ですよね。

そんな時は国から月次支援金という給付金を受け取ることができますよ。

マネーアドバイザーさくら

今回は月次支援金制度の仕組みと、コロナ禍での借金解決策を解説します!借金でお困りの方は必見ですよ!

月次支援金制度の基礎知識

月次支援金制度とは、コロナ禍での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、売上が50%以上減少した中小法人や個人事業者に対して給付金が支給される制度のことです。

2021年1月に発令された緊急事態宣言時の給付金である「一時支援金」の後継として、4月以降は月次支援金制度が実施されています。

月次支援金の対象事業者

月次支援金の対象となるのは、以下のような中小や個人事業者です。

・緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業・外出自粛等の影響を受けている

・2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している

給付対象の具体例
対象措置の実施都道府県で商品・サービスを提供する全国の事業者
  • 日常生活で利用するお店(スーパー、理美容店、アパレルショップなど)
  • 教育関連の事業者
  • 医療・福祉関連事業者
  • 文化・娯楽関連事業者(スポーツ施設、劇場、博物館など)
  • 旅行関連事業者(ホテル、旅行代理店、タクシーなど)
上記事業者と取引している全国の事業者
  • 経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
  • ITサービスを提供する事業者
  • 映像・音楽・デザイン制作などを行う事業者
  • 飲料や食料品の卸売業者
  • 農業・漁業の事業者

参照:経済産業省 月次支援金リーフレット

月次支援金の給付額

月次支援金の給付額は、次の計算式で算定されます。

2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上=給付額

給付額には上限があり、中小法人等ならひと月あたり20万円まで、個人事業者ならひと月あたり10万円までとなります。

申請時の必要書類

月次支援金を申請するには、以下の書類を揃えておきましょう。

  • 2019・2020年の確定申告書
  • 2021年の対象月の売上台帳
  • 通帳
  • 宣誓・同意書
  • 履歴事項全部証明書(中小法人の場合)
  • 本人確認書類(個人事業者の場合)

手続きの流れ

初めて月次支援金の申請手順は、次のとおりです。

  1. 月次支援金のホームページでアカウント登録
  2. 必要書類の準備・予約
  3. TV会議・対面・電話いずれかでの事前確認
  4. 月次支援金ホームページから書類申請
  5. 審査・振込
  6. 給付金の受け取り

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