小規模事業者持続化補助金とは？事業を継続できずに後悔する前にやるべき借金解決策！
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会社の経営を今後も続けていきたいけど、新型コロナウイルスの影響で売上が落ちていて難しい…
そんな時は会社の事業継続を諦めた方がいいのか、頭を抱えてしまいますよね。
もし今後、新型コロナウイルス対策と事業継続の両立のための新しいビジネスプランがあるなら、申請することで補助金を受け取ることができますよ。
マネーアドバイザーさくら
小規模事業者持続化補助金の基礎知識
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が地域の商工会議所等と一緒に経営計画を作成した上で、売上アップのための販路開拓や業務の効率化を図るための取組を支援してもらえる制度です。
この制度には、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があります。
「低感染リスク型ビジネス枠」とは…
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症対策と事業の継続を両立させるための、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を支援するものです。
補助金の対象事業者
補助金の対象となるのは、小規模事業者と以下の要件を満たす特定非営利活動法人です。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※従業員数に社長やアルバイトの人数はカウントされません。
「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の違い
| 項目 | 一般型 | 低感染リスク型ビジネス枠 |
| 申請 方法 |
電子申請 書類郵送 |
電子申請のみ |
| 事業 目的 |
1年以内に売上につながる見込みがある事業活動が対象 | 新型コロナ感染対策と事業継続を両立させるための新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などが対象 |
| 申請前の事前確認 | 申請前に経営計画の事前確認が必要 | 申請前の事前確認は任意 |
| 上限額 | 50万円 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3 | 3/4 |
| 対象経費 | 交付決定後に発生した経費のみ | 2021年1月8日以降に発生した経費が補助対象となり得る |
| 感染防止対策費 | なし | 補助金総額の1/4 (最大25万円) ※特別措置あり |
※緊急事態措置にともなう特別措置として、緊急事態宣言は発令された月のうち、2019年または2020年の同月比が30％以上減少した事業者は、感染防止対策費の上限が補助金総額の1/2(最大50万円)まで引き上げられます。
参照:補助金事務局ホームページ
申請に必要な書類一覧
持続化補助金を申請するには、以下の書類が必要です。
- 経営計画及び補助事業計画
- 宣誓・同意書
- 月間事業収入減少証明
- 直近の確定申告書・収支内訳書・所得税青色申告決算書
- 貸借対照表及び損益計算書の直近1期分
- 貸借対照表及び活動計算書の直近1期分
- 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
- 法人税確定申告書
※4は個人事業者、5は法人、6～8はNPOのみ必要になります。
参照:補助金事務局ホームページ
申請手続きの流れ
持続化補助金の申請手続きの流れは次のとおりです。
- 計画書の作成
- 申請前の事前確認(一般型のみ必須)
- 電子申請または書類郵送で申請
- 審査
- メールで交付決定通知が来たら事業の実施を開始
分からないことは、補助金事務局の公式サイトで確認してくださいね。
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