いらない土地を国に返す方法【知らないと後悔】返却を申請する前にやるべきこと
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遠く離れた土地を相続したけど、税金がかかるし使い道もないからいらない…。
国に返却できる方法があるって聞いたけど、売るより早く片付くかも？という方向けに、制度や注意点についてわかりやすく解説します。
いらない土地を国に返す前に知っておくべき情報についてもご紹介しますので、最後まで必見ですよ！
いらない土地を国に返す方法
2023年にスタートする予定の「相続土地国庫帰属法」により、相続したけどいらない土地は国に返却できるようになります。
不要な土地があったとしても、これまでは相続放棄で全財産を放棄するか、不要な土地も含めて全てを相続するかの2択でした。
ですがこの法律によって、不要な土地だけを手放すことも可能になります。
とても便利なようですが、実は費用や条件などデメリットもあるため、よく理解してから検討しましょう。
「相続土地国庫帰属法」とは
「相続や遺贈で土地を取得したけど、使い道がなくていらない」場合に、その土地の所有権を国に渡すことができるという法律です。
ただしどんな土地でも申請すれば引き取ってもらえるわけではなく、厳しい条件をクリアし、一定の費用を負担する必要があります。
いらない土地を国に返すのは難しい
「相続土地国庫帰属法」3つのハードル
- 承認の条件が厳しい
- 費用が高額
- 実地調査に協力する必要がある
1. 承認の条件が厳しい
まず大前提として「相続／遺贈により取得した土地」であることが条件で、共有の土地の場合は全員の同意が必要です。
他にも10個ある条件を全てクリアした土地でなければ認められず、家・木・池などが残っている土地は対象外です。
また崖があるなど立地条件によっても認められないケースがあります。
2. 費用が高額
申請時の手数料と10年分の管理費用は相続人が負担する必要があります。
また承認されて負担金額の通知を受けたあと、30日以内に負担金を納付しないと承認は取り消されます。
3. 実地調査に協力する必要がある
どのような土地なのかを調査して承認されるため、実地調査が行われる場合には立会いなど協力する必要があります。
協力を拒否すると承認されなかったり、妨害した場合には6か月以下の懲役／30万円以下の罰金を課せられたりするなど、ペナルティがあるため気をつけましょう。
いらない土地を国に返す前にやるべきこと
いらない土地を国に返すことを考えているなら、知っておいた方がいい情報があります。
実は、2021年4月の中古物件の売れ行きが過去最高を記録しました！
以下は首都圏中古一戸建ての成約件数と前年同月比の推移を示したグラフです。
出典：ダイヤモンド不動産研究所
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そうなれば10年分の管理費用や手数料を払わずに不要な土地を手放せる上に、売却した利益も得られます。
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