離婚する際の財産分与はどうなる？【共働き夫婦の場合】知らないと損する1つのこと
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離婚する際の財産分与はどうなる？【共働き夫婦の場合】
財産分与とは離婚の際に、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を「原則として1/2ずつ」分配することを言います。
共働きで収入に差がある場合でも、夫婦で別会計にしていたとしても、原則として均等に分配されます。
均等な財産分与が適用されないケース
以下のような場合、財産を均等に分配しないこともあります。
・相手が財産分与請求権を放棄した場合
例えば「養育費を上乗せして払う」「親権を譲る」など相手に有利な条件を出すことで、相手が財産分与の権利を放棄すれば、均等に財産分与する必要はありません。
・一方の特殊技能による資産形成
結婚前から取得していた特殊な技能により、多額の財産が形成された場合は「協力して財産形成した」と見なされないため、1/2ルールが適用されないケースもあります。
・債務残高が資産を上回る場合
例えば持ち家の価値がローンの残高よりも低い場合、離婚時には無価値とされるため、住宅ローンを返済する方が取得するケースが多いでしょう。どちらもリスクを負いたくない場合は、離婚時に売却して貯金などで完済することなります。
財産分与の対象となるもの
基本的に、結婚後に築いた全ての財産が対象となります。
- 預貯金
- 有価証券
- 保険の解約返戻金
- 家財道具
- 車
- 持ち家 など
ただし車や家は物理的に分割できないため、売却してローンを完済し、残りの金額を分配するのが一般的です。
どちらか一方がローンごと取得することもできますが、特に家のローンを一人で返済していくのは、かなり難しいでしょう。
なるべく高く売却してローンを完済し、余ったお金を分配できるのがベストです。
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