住民税非課税世帯の条件や救済制度とは？知らないと後悔する借金解決策
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新型コロナウイルス感染症の経済対策を目的とした10万円給付など、なにかと話題にあがっている「住民税非課税世帯」。
今回は、どのような条件を満たせば住民税が非課税になるのか、住民税非課税世帯になるとどのような救済制度があるのかについて簡単に解説します。
マネーアドバイザーさくら
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税であることを指す言葉です。
住民税非課税世帯だと、様々な救済制度を受けられます。
救済制度の内容は自治体により異なります。
住民税非課税になる条件
以下のいずれかの条件を満たすと、住民税が非課税になります。
- 生活保護の受給者
- 未成年者・障がい者・ひとり親・寡婦(夫と離婚や死別、または夫が生死不明で再婚していない人)で、前年の合計所得金額が135万円以下
- 前年の合計所得金額が各自治体で定める額を下回っている
住民税非課税世帯に対する救済制度
住民税非課税世帯の場合、自治体ごとに以下のような救済制度を受けられます。
- 国民健康保険料の軽減
- 介護保険料の軽減
- 高額療養費の軽減
- がん検診費用の自己負担金免除
- 予防接種の自己負担金免除
- NHK受信料の免除
- 高等教育の修学支援制度・大学等の入学金・授業料の減免
- 0歳から2歳までの子どもの保育料免除
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への救済制度
新型コロナウイルス感染症によって生活が困窮している人に対しては、さらに以下のような救済制度が設けられています。
| 低所得子育て世帯に対する 世帯生活支援 特別給付金 |
低所得のひとり親世帯に対して臨時特別給付金を支給 |
| 生活福祉資金 特例貸付 |
休業等で生活費が必要な人に無利子・無担保で生活資金を貸付 |
| 新型コロナウイルス感染症 生活困窮者 自立支援金 |
生活福祉資金の特例貸付が利用できない世帯を対象に支援金を給付 |
| 国民年金保険料 の免除 |
コロナの影響で国民年金の納付が困難となった場合に特例で国民年金保険料が免除される |
| 公共料金に関する 猶予措置 |
電気・ガス・通信・NHK受信料・水道・下水道について支払い期限の延長等の猶予が実施 |
上記の他にも様々な救済制度があるので、自治体のホームページで確認してみてくださいね。
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