旧耐震基準のリスクとは？【不動産の売却で知らないと後悔すること】
更新日：
※この記事は約2分で読めます
「いつ地震が来るかわからない」と言われ続けている中で、旧耐震基準の家に住んでいると不安ですよね。
このページでは、旧耐震基準とそのリスクについてわかりやすくまとめています。
また、「不動産の売却で必ずお役に立てる」情報も併せて解説。知らずに損することだけは避けましょう。
旧耐震基準とは
まず「耐震基準」とは、建築基準法が定める「一定の強さの地震に耐えうる構造の基準」のことです。
1981年に新しく規定された基準を「新耐震基準」、それ以前の規定を「旧耐震基準」といいます。
【旧耐震基準】
震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても修復により生活が可能
【新耐震基準】
震度6強～7程度の揺れでも倒壊しない構造基準
旧耐震基準のリスク
旧耐震基準の建物に住み続けることには、様々なリスクがあります。
危ないことはわかっているけど先延ばしにしているという場合、経年により状況が良くなることはありません。
早めの売却も視野に入れて、検討してみることをおすすめします。
地震の死因の多くは「圧迫死」
阪神・淡路大震災では、犠牲者の8割以上は「家屋の倒壊等による圧迫死」が原因とされています。
そして倒壊した建物の多くは「旧耐震基準」の時期に建てられたものでした。
また2016年に起きた熊本地震でも、被害を受けた家屋の多くが「旧耐震基準」で建てられたものです。
地震大国の日本で旧耐震基準の建物に住み続けるのは、大きなリスクといえます。
この先ますます売却が難しくなる
旧耐震基準の建物は購入の際に住宅ローン控除の対象外となるため、敬遠されることも多いのですが、この状況は今後さらに厳しくなります。
国土交通省は2025年までに耐震性のないマンションをゼロにすることを目標にしているため、旧耐震基準の建物は戸建てでもマンションでも、この先ますます売却が難しくなっていくでしょう。
先延ばしにして、いざ売却しようとした時には「買い手がつかない」ということも起こり得ます。
税金面での負担が大きい
親から相続した不動産（戸建て）はありませんか？
相続した不動産の多くは旧耐震基準のものだと思いますが、住まなくても所有し続ける限りは税金(固定資産税、都市部は都市計画税も)がかかります。
また戸建ての場合、放置していると「特定空家」に指定され固定資産税が増額される可能性も。
旧耐震基準の不動産を所有している場合、上記のように様々なリスクを背負うことになります。
先延ばしにすることで税金を支払い続けなければいけない上に、今後ますます手放すのが難しくなっていくため、早めの売却も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか？
売却を検討する際に便利なサービスがあるのでシェアしておきますね！
不動産の価格を１番かんたんに知れる方法
家の価格を調べるといえば、まずは不動産屋へ直接出向き査定を依頼…というのが一般的でした。
しかし、今やスマホで簡単に査定依頼できます。
それが、
『イエウール』という今、日本で一番使われている不動産一括査定サイト。
イエウールが凄いのは「全国1,900以上の不動産会社が登録されていて、最大6社まで査定依頼できるところです。
入力もシンプルで分かりやすいです。
間取り、築年数、坪数など数項目の情報を入力だけ。（数値は正確に分からなくても大体でOK）
すると、イエウールが提携している不動産会へ情報が送信されて査定がはじまります。
複数の不動産会社で査定が行われますので、結果、あなたの家の最高査定額が分かる仕組みです。
イエウールだと「査定額に数百万円以上の差」がつくことも普通にあります。
これが、イエウールが人気になっている秘密でもあります。
・結果は、早ければ当日にメールや電話などで教えてもらえます。
・まずは査定金額を見てから、将来的に売却も視野に検討してみようかな。。という場合でもOK。
今や、不動産売却を考えている多くの方が最初に利用している定番サービスです。
旧耐震基準の不動産は今後ますます手放すのが難しくなっていきます。
さらに相続したけど人が住んでいないという場合、なおさら老朽化し価値も下がり続けます。
家の価値が１番高い今日のうちに査定をしておきましょう。
＼たった60秒で査定依頼完了／
▲家の最高査定額がバッチリわかる！▲