成年後見制度の記事

成年後見制度とは？家の維持費で大損しないためにできること

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親が高齢になってくると、判断能力が低下してしまう心配があります。

振り込め詐欺や高額の品物を買わされるといったトラブルに巻き込まれるのは、高齢者が多いのもその理由のひとつ。

他にも判断能力が低下した状態では、銀行口座が凍結されたり、実家を売却できないといった問題が起こる可能性もあります。

そんな時に役に立つのが「成年後見制度」。今回は成年後見制度について簡単にご紹介します！

成年後見制度とは？

成年後見制度とは、認知症や知的障がいにより自分で判断するのが難しい人が、生活上で不利益を被らないよう「成年後見人」が本人に代わってお金の管理や契約行為を行うの制度です。

未成年や破産した人、行方不明者などの欠格事由がなければ誰でも成年後見人になることが可能。

しかし後見人の決定は家庭裁判所が行うため、希望した人が選ばれるとは限りません。

成年後見制度を検討するケース

成年後見制度を検討するのは、次のようなケースです。

成年後見制度の2つの方法

すでに判断能力が不十分な場合は「法定後見制度」

認知症等により、すでに判断能力が不十分な場合には、法定後見制度を利用します。

配偶者や子供、孫などが後見人の選任を申し立て、家庭裁判所が選任します。

手続きは次の流れで行われます。

将来に備えて行う「任意後見制度」

まだ本人に十分判断能力がある場合には、「任意後見制度」を利用します。

任意後見制度は本人が成年後見人を指名して契約します。

本人の意思が尊重される形になるので、可能であれば前もって手続きをしておくといいでしょう。

手続きは次の流れで行われます。

成年後見人になるとできること

成年後見人になることで、なにができるようになるのでしょうか。一例をご紹介します。

実家の維持費で大損しないためにやるべきこと

親が認知症等で病院や施設を利用するようになると、誰も住んでいない実家を維持するのに光熱費の基本料金や固定資産税などのお金がかかることになります。

たとえ成年後見人になって実家を手放そうとしても、不動産売却には家庭裁判所の許可が必要で、預貯金が十分にあると不動産売却の許可が下りない場合も考えられます。

もし親が高齢になってきたり認知症の疑いがあるなら、認知症が進んで家が売れなくなる前に、一度自宅の売却も視野に入れて一括査定してみましょう。

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