住宅資金特別条項とは？知らないと後悔する借金解決策
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ヒロシ
債務整理の手段のひとつ「個人再生」。
個人再生には「住宅資金特別条項」という特別な制度が設けられています。
この制度を利用することで、住んでいる家を手放すことなく借金を減額できます。
今回は住宅資金特別条項について簡単に解説します。また借金の解決策もご紹介しますので、最後まで必見ですよ！
個人再生における住宅資金特別条項とは？
借金で自己破産してしまうと、住宅ローンの残っている家は破産手続きか競売にかけられますが、個人再生においては「住宅資金特別条項」が設けられています。
住宅資金特別条項の制度を利用して、住宅ローンのみ支払いを継続することで、現在住んでいる家を手放すことなく住宅ローン以外の借金を大幅に減額ができるのです。
住宅資金特別条項の対象となる住宅ローン
住宅資金特別条項の制度を利用できるのは、次の条件を満たす住宅ローンに限定されます。
- 個人再生をする債務者が所有する住宅である
- 債務者本人やその家族が居住用として使用している建物である
- 建物の床面積の2分の1以上を居住用として使用している
- 複数建物を所有している場合は、居住用として使用している住宅が対象になる
住宅資金特別条項の種類
住宅資金特別条項は4つの型に分類されます。
| 期限の利益 猶予型 |
住宅資金特別条項の原則型。住宅ローンを滞納していなければ、住宅ローンの内容そのままに返済計画を立てるが、住宅ローンの滞納により期限の利益を失っている場合には元金・利息・損害金を支払い、損失した期限の利益を復活させる。 |
| リスケ ジュール型 |
全額弁済することを前提に、住宅ローンの支払い期限を最大10年間延長する方法。 |
| 弁済期間 猶予併用型 |
リスケジュール型の内容に加えて、他の債権者への支払いをする3～5年間は住宅ローン支払いを少なくすることをを求める方法。 |
| 同意型 | 住宅ローンの貸主が同意し、自由に住宅ローンの返済条件を変更する方法。 |
原則として「期限の利益猶予型」で、住宅ローンの契約内容に従った支払いを続けるケースとなります。
原則型での支払いが難しい場合、貸主から同意を得て支払い条件を変更する「同意型」になることが多くなります。
「リスケジュール型」や「弁済期間猶予併用型」が使われるケースはそれほど多くはありません。
住宅資金特別条項によって保証人に影響はある？
通常、自己破産を行うと、連帯保証人が代わりに借金の返済を求められることになります。
債務者が住宅資金特別条項を利用することによって、保証人に何か影響はあるのでしょうか。
住宅資金特別条項を利用した個人再生計画が認可されると、住宅ローンの保証人に対して返済が求められることは、“とりあえずはない”とされています。
ただし、債務者がスケジュール通りに住宅ローンを返済しなかった場合には、代わりに返済を求められることになります。
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個人再生における住宅資金特別条項の制度を利用すれば、現在住んでいる家を手放すことなく借金の大幅な減額ができます。
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