引っ越し手続き 住民票の記事

引っ越し手続きで住民票を移す方法
知らないと大損する超重要な事1つ

更新日:

ライフアドバイザーさくら

このページでは、『引っ越しの手続きで住民票を移す方法・移さないデメリット』を紹介。また、引越し料金で大損しないための、超重要な事も解説します。

引っ越し手続きで住民票は移すべき?

住民票は引っ越しをした日から14日以内に移さなければならないと法律で定められています。

正当な理由がなく住民票の移動をしなかった場合は、罰則を受ける可能性があるため要注意。

ただし通学や単身赴任などで自分だけが引っ越し、定期的に家族が住む家へ帰る場合や、1年程度でまた元の住所で暮らすことが決まっている場合などは、例外的に住民票の移動が不要です。

引っ越し手続きで住民票を移す方法

住民票の手続きは、転出先の場所によって2つのパターンに分かれます。

【同一の市区町村内での引っ越し】

 

「転居届」を提出する

【市区町村外への引っ越し】

  • 転出元の役所へ「転出届」を提出する
  • 転入先の役所へ「転入届」を提出する

窓口で手続きをする際には、シャチハタ以外の印鑑・写真付きの身分証明書が必要です。

役所の窓口に行けない場合、郵送やインターネットで提出することも可能です。

郵送する際には、写真付きの身分証明書をコピーして同封します。

ただし郵送だと転出証明書が手元に届くまでに10日以上かかることもあるため、急ぎの場合は窓口での手続きがおすすめです。

またマイナンバーカード・パソコン・ICカードリーダーをお持ちの方は、インターネットで手続きを完了できます。

引っ越し手続きで住民票を移さないデメリット

・罰則を受ける可能性がある
正当な理由なく、引っ越しから14日以内に住民票を移さなかった場合、5万円以下の罰金が課せられる可能性があります。

・確定申告や各種書類の発行が不便
確定申告は住民票に記載された住所地を管轄する税務署で行うことになります。また所得証明や課税証明などが必要になった場合も、旧住所地の役所でなければ発行手続きができません。

・選挙で投票できない
引っ越し先の自治体に住民票がなければ、新住所では投票できません。また新住所に3ヶ月以上住み続けていない場合も投票できないため、引っ越しをしたらなるべく早めに住民票を移しておきましょう。

・行政サービスが受けられない
市の施設の利用料金が市外扱いで高くなったり、図書館のカードが作れなかったりと、住民が本来受けられるはずのサービスが適用されません。

・重要な契約ができない

  • 車の購入
  • 就職やアルバイト
  • 運転免許取得や更新
  • 住宅ローンの申し込み など

住民票を移動していない場合は契約できなかったり、旧住所の窓口に手続きをしに行くことになったりと苦労します。

たとえ近距離の引っ越しでも、住民票は必ず移しておきましょう。

実家のままにしていたり、同じ市内中の引っ越しだからと放置したりしていると、罰則を受ける可能性があるだけでなく多くのデメリットが発生します。

住民票の移動手続きは決して難しくないので、引っ越しをしたらすぐにしておきましょう。

近距離の引っ越し準備で、まず最初に「するべきこと」

引っ越しの前後には、することがたくさんあって大変ですよね。

引越し先が決まったら、余裕をもって早めに準備や手続きをしておきましょう。

ライフアドバイザーさくら

中でも、超重要なのが「引越し業者選び」。…そして、選び方を間違えてしまうと、料金が相場以上になったりと大損してしまいますので注意が必要です。

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