賃上げは実現するのか？【知らないと後悔する】借金の解決策
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マネーアドバイザーさくら
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岸田政権の政策「賃上げ」
岸田政権は成長と分配の好循環による【新しい資本主義】の実現を目指しており、コロナ禍でも3％を超える賃金引上げを経済界に要請しています。
賃上げした会社については法人税の控除率を大企業で最大30%、中小企業では40%に引き上げる方針。
私たち労働者にとって賃上げは魅力的な施策ですが、企業がこれに応えられるかは定かではありません。
賃上げは実現するのか？
エコノミストたちからは厳しい批判があがっています。
なぜなら、安倍政権でも企業に賃上げを促す政策をかなり強硬に推し進めていましたが、結果はほとんど何の効果もなかったからです。
基本給の引き上げ率はピーク時でもわずか＋0.4%にとどまり、2020年にはほぼ0まで低下しています。
企業は中長期視点で経営・賃金政策を考えるため、成長期待が高まらなければ思い切った賃上げに踏み切るのは難しいでしょう。
成長率が低い状態で賃上げを強要しても、企業の経営状態を悪化させ、設備投資などを抑制させることになりかねません。
コロナの影響を受けている会社も多く、賃上げに応えられるのはごく一握りの好業績・優良企業にとどまるのではないかと予測されています。
また大企業が賃上げしたとしていも、そのしわ寄せは下請け企業に行くだけという見方もあります。
諸外国の賃上げ状況
欧米諸国では2012年頃から賃上げを開始し、今や日本より5割程度高くなっています。
また中国では少し前まで毎年1割以上の賃上げが実施されており、現在でも2〜3年に1度の頻度で賃金があがっています。
一方、日本ではここ20年の間ほとんど賃金が上がらず横ばいが続いているため、中国や欧米諸国との格差は広がるばかりです。
政権が変わったからといって急に賃上げが実現するとは考えにくいので、もしいま借金で大変なら、賃上げを待つのではなく債務整理をしましょう。
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マネーアドバイザーさくら
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