保育料無償化の記事

保育料無償化の条件・申請方法は?【知らないと後悔する】借金の解決策

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マネーアドバイザーさくら

今回は、保育料無償化の条件や申請方法について解説します。保育料が無償になってもなお、借金返済が難しい!という方向けの便利なサービスもご紹介しますので、最後まで必見ですよ!

保育料無償化の条件

対象年齢:原則3歳~5歳
(幼稚園は満3歳から)

所得制限はなく、対象年齢の子供がいる世帯であれば利用できます。

  • 幼稚園
  • 認可保育所
  • 認定こども園
  • 地域方保育
  • 企業主導型保育

国立・公立・私立の区別なく、これらの施設は全て無償化制度の対象で、住んでいる市区町村以外の対象施設を利用した場合にも適用されます。

また上記の施設以外にも、認可外保育施設等では上限付きで給付金が支給されるものもあります。

  • 認可外保育所
  • 一時預かり事業
  • ファミリー・サポートセンター
  • 病児保育
  • ベビーシッター

などが「認可外保育施設等」に含まれます。

※認可外保育施設等の利用には保育認定は不要ですが、無償で利用する場合は必要となるのでご注意ください。

保育料無償化【対象外】となるもの

保育料無償化制度では対象が「利用費」に限定されており、全ての費用が無料になるわけではありません。

  • 給食費
  • おやつ代
  • 送迎費
  • 行事費
  • 入園料

これらは保護者の負担となります。

保育料無償化【追加の補助】

住民税非課税世帯・年収360万円未満相当世帯では、一般世帯の条件に加えてさらに無償(補償)の範囲が広くなります。

【住民税非課税世帯】

  • 0歳~2歳児の利用費も無償
  • 認可外保育施設等でも月額計4万2,000円までの利用費補助

【年収360万円未満相当世帯】

  • 副食(おかず・おやつ)の費用免除

保育料無償化【2人目以降は?】

2人目以降も3歳~は無償化の対象ですが、0歳~2歳の場合「第2子は半額」「第3子以降は無償」となります。

この場合も、住民税非課税世帯・年収360万円未満相当世帯では優遇があります。

申請方法

「子ども・子育て支援新制度の対象施設」(幼稚園や認可保育所など)を利用する場合、手続きは必要ありません。

保育認定を受けて利用契約を結んだら、市区町村から施設へ直接利用費が支払われます。

「認可外保育施設等」(認可外保育所やベビーシッターなど)の場合は、いったん保護者が利用費を立て替え、後で市区町村へ請求します。

保育料が無償化されたとしても、子育てにはお金がかかりますよね。

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マネーアドバイザーさくら

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