国民年金保険料の免除制度とは？知らないと大損する休業・失業時の借金解決策
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失業して収入がなく、年金が払えない…
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り、年金を支払うと生活が維持できない！
国民年金保険料を支払うのは国民の義務ですが、生活が苦しい時に毎月2万円近く支払うのは負担が大きいですよね。
マネーアドバイザーさくら
国民年金保険料の免除・納付猶予制度とは？
経済的な理由により国民年金保険料を納められなくなった時の救済制度として、保険料を「全額免除」または「一部免除」が認められる制度があります。
何も申請せずに年金を2年以上未納のままにしておくと、将来の受取額が減額され、もしもの時の生涯年金・遺族年金が受け取れない恐れがあります。
しかし、制度の申請をしておけば、未納期間も受給資格期間として計算され、一定の年金額や障害年金・遺族年金も保障されます。
保険料の支払いが難しい時は、必ず手続きをしておきましょう。
免除が認められた場合の保険料
| 免除が認められた場合の月額保険料 (令和3年度) |
||
| 免除率 | 免除額 | 保険料 |
| 全額免除 | 16,610円 | 0円 |
| 4分の3免除 | 12,460円 | 4,150円 |
| 半額免除 | 8,300円 | 8,310円 |
| 4分の1免除 | 4,150円 | 12,460円 |
参照:日本年金機構ホームページ
制度の利用条件
以下の条件に当てはまる方は制度を利用することができます。
- 本人・配偶者および世帯主それぞれの前年所得が一定の金額以下
- 退職や失業により納付が困難になった
- 新型コロナウイルス感染症の影響で納付が困難になった(特例措置)
- 国民年金第1号被保険者で産前産後の期間である
申請に必要な書類
国民年金保険料の免除を受けるには、以下の書類を準備しましょう。
- 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 失業していることを確認できる書類(失業中の方のみ)
→雇用保険受給資格者証の写しなど - 所得の申立書(新型コロナウイルス感染症の影響による申請の方)
- 母子健康手帳(産前産後の方のみ)
※1と4の書類は日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
参照:日本年金機構ホームページ
申請方法
制度の申請手続きは以下の窓口もしくは郵送で行いましょう。
申請が遅れても最大2年1ヶ月までさかのぼって申請が可能ですが、できるだけ早く申請してくださいね。
- 市(区)役所または町村役場の国民年金担当窓口
- 年金事務所
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