雇用調整助成金とは？コロナ禍に借金で後悔しないための解決策
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新型コロナウイルス感染症の影響による営業時間短縮で売上が激減した。
経済上の理由で休業せざるを得なくなり、従業員に支払う休業手当が捻出できない。
そのような状態では、雇用を維持するのが難しいですよね。
マネーアドバイザーさくら
雇用調整助成金とは
雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響など経済上の理由で、営業時間の短縮や休業を余儀なくされた場合に、事業主が従業員に支払う休業手当等の一部を助成してもらえる制度です。
一時的な雇用調整(休業・教育訓練・出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
2021年8月現在、新型コロナウイルス感染症の特例措置により助成対象が緩和されています。
雇用調整助成金の受給対象者
雇用調整助成金を受給するには、以下の条件を全て満たす必要があります。
| 通常時 |
|
| 新型コロナウイルス感染症の特例措置 |
|
| 共通 |
実施する雇用調整が一定の基準を満たしている
|
参照:厚生労働省
雇用調整助成金の受給額
休業を実施した場合の休業手当負担額、教育訓練を実施した場合の賃金負担相当額、出向した場合の負担額など事業主が負担した金額に以下の表の助成率をかけた額が支給されます。
教育訓練を行った場合は、1人1日あたり以下の料金が加算されます。
| 助成内容 | 通常時 | 新型コロナウイルス感染症の特例措置 | |
| 休業手当・教育訓練・出向など事業主負担額の一部 | 中小 企業 |
負担額の2/3 (1人1日上限8,370円) |
負担額の10/10 雇用維持していなければ4/5 |
| 大企業 | 負担額の1/2 (1人1日上限8,370円) |
負担額の3/4 雇用維持していなければ2/3 |
|
| 教育訓練を実施した時の加算 (1日1人あたり) |
中小 企業 |
1,200円 | 2,400円 |
| 大企業 | 1,800円 | ||
参照:厚生労働省
雇用調整助成金の受給期間
雇用調整助成金を受給できる期間は以下のとおりです。
| 通常時 |
|
| 新型コロナウイルス感染症の特例措置 |
|
申請に必要な書類
雇用調整助成金の申請には以下の書類が必要です。
厚生労働省のホームページからダウンロードできますよ。
- 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
→月ごとの売上がわかる書類を添付(売上簿やレジの月次集計など) - 支給要件確認申立書・役員等一覧
- 休業・教育訓練実績一覧表
- 助成額算定書
- (休業等)支給申請書
- 休業協定書
- 事業所の規模を確認する書類
→労働組合がある場合は組合員名簿・労働組合がない場合は労働者代表選任書 - 労働・休日の実績に関する書類
→出勤簿・タイムカードのコピー・シフト表など - 休業手当・賃金の実績に関する書類
→賃金台帳・給与明細の写しなど
参照:厚生労働省
雇用調整助成金の申請方法
雇用調整助成金を申請するには、労働局かハローワークの窓口で必要書類を提出しましょう。
郵送での提出もできますが、その際は必ず簡易書留など通達の記録が残る方法で郵送してくださいね。
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