緊急小口資金の記事

緊急小口資金とは?知らないと後悔する借金の負担を減らす方法

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新型コロナウイルス感染症の影響による休業などで大幅に収入が減ってしまったら、生活が維持できなくて途方に暮れてしまいますよね。

家族を守るためにも、なんとか生活資金を確保したいものです。

そんな時は国からの救済措置として緊急小口資金という制度を利用できますよ。

マネーアドバイザーさくら

今回は緊急小口資金の制度や借金の負担を減らす方法について解説します。

緊急小口資金とは

緊急小口資金とは、一時的に生活が維持できなくなり緊急で貸付が必要となった場合に、無利子・保証人無しで少額の費用を国から借入できる制度です。

緊急小口資金の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で収入が減り、生計維持のために緊急で貸付が必要な世帯が対象です。

貸付上限額20万円以内

従来の貸付額は10万円以内ですが、以下に該当する世帯は20万円以内に拡大されます。

  1. 世帯内に新型コロナウイルス感染症に罹患したものがいるとき
  2. 世帯内に要介護者がいるとき
  3. 4人以上の世帯
  4. 新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校となった学校等へ通う子供の世話が必要になった労働者がいるとき
  5. 新型コロナウイルス感染症の感染疑いで学校等を休む子供の世話が必要になった労働者がいるとき
  6. 上記以外で休業等による収入の減少で生活費の貸付が必要なとき

参照:厚生労働省

いつまでに返済すればいい?

緊急小口資金の返済期限は2年以内です。

ただし、返済期限時も所得の減少が続いている住民税非課税世帯は、返済期限の猶予や免除が可能です。(ただし申請が必要)

緊急小口資金の申請方法

緊急小口資金を申請するには、住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会の窓口で申請するか、郵送で申請しましょう。

申請に必要な書類は地域によって異なります。

住んでいる地域のホームページで確認しましょう。

東京都の場合の必要な書類は以下のとおりです。

    1. 本人確認書類
      →マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証等
    2. 住民票
      →世帯全員が記載された発行後3ヶ月以内のもの
    3. 預金通帳の写し(借入申込者名義のもの)
    4. 借入申込書
    5. 重要事項説明書
    6. 借用書
    7. 収入の減少状況に関する申立書
    8. 在留カード(外国人の場合)

4~7は市区町村のホームページからダウンロードできます。

提出前にコピーを取り、返済完了まで保管しておいてくださいね。

参照:東京都社会福祉協議会

緊急小口資金の借入を利用したとしても、借金によって家計の維持が難しいのなら債務整理という方法がありますよ。

債務整理をすれば、利息カットなどで借金の負担が大幅に減らせるかもしれません。

マネーアドバイザーさくら

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