貸付自粛制度とは?知らないと後悔する借金の負担を軽くする方法
更新日:
※この記事は約1分で読めます

浪費やギャンブル依存でつい借金を重ねてしまう
これ以上借金すると家族の生活に支障をきたす
欲しいものを買うため、ギャンブルに投資するためなど、無計画な借金を重ねると、自分だけでなく家族の生活も成り立たなくなってしまいますよね。
マネーアドバイザーさくら
貸付自粛制度の基礎知識
![]()
貸付自粛制度とは、申請することで金融機関からの借り入れが5年間制限される制度のことです。
無計画の借金を増やさないためにこの制度を利用します。
貸付自粛制度の基礎知識について知っておきましょう。
貸付自粛制度の申告ができる範囲

貸付自粛制度を申告できるのは、基本的に対象者本人か法定代理人のみです。
対象者本人が失踪中である場合、対象者の配偶者や二親等内の親族が申請することもできます。
貸付自粛制度の申告場所

貸付自粛制度は以下の2か所に申請できます。
- 日本貸金業協会(Web申告・郵送・受付窓口で直接申告)
- 全国銀行個人信用情報センター(郵送のみ)
貸付自粛制度の申告に必要なもの

貸付自粛制度を利用するには、以下の書類を準備しましょう。
| 日本貸金業協会に申告する場合 |
※Web申告、窓口で申告する場合は1の原本のみ |
| 全国銀行個人信用情報センターに郵送で申告する場合 |
|
貸付自粛制度の申告方法を解説!

日本貸金業協会にWeb申告する方法
- 日本貸金業協会のホームページから貸付自粛制度の入力フォームを開く
- 入力フォームへ必要事項を入力して申告する
- 平日に協会から電話がかかってくるので、本人確認を済ませる
- 申告受理のメールが届けば申告完了
日本貸金業協会か情報センターへ郵送で申告する方法
- 上記で解説した必要なものを封筒に入れて郵送する
- 平日に電話がかかってくるので、本人確認を済ませる
- 書類が返送されてきたら申告完了
日本貸金業協会支部の窓口で申告する方法
- 最寄りの日本貸金業協会支部の受付窓口へ行く
- 書類に記入し本人確認書類と一緒に提出する
貸付自粛制度の注意事項

貸付自粛制度を利用する際は、以下の事柄に注意しましょう。
3ヶ月経過するまで貸付自粛情報は撤回できない
貸付自粛制度を申告すると、3ヶ月経過するまでは撤回できません。
もし3ヶ月以内にお金を借りなければならないことがあっても、借りることができないので、申告は計画的に行いましょう。
撤回できるのは申告者のみ
貸付自粛制度を撤回できるのは申告者だけです。
代理人が申請→対象者が撤回または、対象者が申請→代理人が撤回という手続きはできないことを覚えておきましょう。
マネーアドバイザーさくら
知らないと後悔する借金解決策

もし、いま借金の返済で苦しんでいるなら、『債務整理』という“国の救済制度”を使って借金を減らせる可能性があります。
それを簡単に調べられるのが、サンク法律事務所の診断ツール。
これを使うと「いくら借金が減るのか?」ネットですぐに確認できます。
大幅に借金がなくなる可能性もあるので、まずはチェックだけでもしてみる価値はありますよ。
まずは診断してみましょう!今の借金が減らせるかもしれません。
借金をいくら減らせるか?
≫無料の減額診断でチェック≪
・完全無料で利用できます
・完全匿名OK(本名・住所は不要)
・60秒カンタン入力で分かる
入力も3つの質問に答えるだけです。
すると、今の借金状況からどれくらい減額ができるのかが分かります。
完全無料で使えて、しかも匿名OK。家族や職場にバレる事もありません。

減額診断をした人の口コミ
このサービスで、借金に苦しんでいた方の多くが返済額を減らし借金を完済されています。
減給とボーナスカット…子供の学費や生活費の為のリボ払いが厳しくなっていました。
ネットで偶然に知った減額診断で毎月の返済を少なくできる事を知ってスグに使いました。クレジットカード会社からの督促に怯えることなく今では生活に余裕ができています。
貸金業者3社から130万程ほどの借金があったのですが、会社が倒産。再就職後も給料は安く苦しい生活のまま滞納をしていました。
家族や会社に内緒で借金をしていたのもありバレるのが嫌で誰にも相談できませんでしたが、今では元金が減額でき利息分もカット。普通の生活を取り戻せました。
ネット通販やショッピングをクレジットカード払いにしており、気がつけば残高230万円のリボ地獄に。
毎月の返済はしてもほぼ利息分しか返せてない状況でした。滞納が続き数回の督促。怖くなって調べている時に減額診断を知りました。債務整理を依頼して利息払いのカット、月の支払いも大幅に減り今は借金が着々と減っています。
…このように「予想以上に大きく減額できた」という方々が多いです。
借金の負担を減らすキッカケになるはずなので、今スグ診断してみましょう。
※減額診断 = 法律事務所への依頼では無いので安心してご利用ください。


