緊急小口資金とは?知らないと後悔する借金の負担を減らす方法
更新日:
※この記事は約1分で読めます

新型コロナウイルス感染症の影響による休業などで大幅に収入が減ってしまったら、生活が維持できなくて途方に暮れてしまいますよね。
家族を守るためにも、なんとか生活資金を確保したいものです。
そんな時は国からの救済措置として緊急小口資金という制度を利用できますよ。
マネーアドバイザーさくら
緊急小口資金とは

緊急小口資金とは、一時的に生活が維持できなくなり緊急で貸付が必要となった場合に、無利子・保証人無しで少額の費用を国から借入できる制度です。
緊急小口資金の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で収入が減り、生計維持のために緊急で貸付が必要な世帯が対象です。
貸付上限額20万円以内

従来の貸付額は10万円以内ですが、以下に該当する世帯は20万円以内に拡大されます。
- 世帯内に新型コロナウイルス感染症に罹患したものがいるとき
- 世帯内に要介護者がいるとき
- 4人以上の世帯
- 新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校となった学校等へ通う子供の世話が必要になった労働者がいるとき
- 新型コロナウイルス感染症の感染疑いで学校等を休む子供の世話が必要になった労働者がいるとき
- 上記以外で休業等による収入の減少で生活費の貸付が必要なとき
参照:厚生労働省
いつまでに返済すればいい?

緊急小口資金の返済期限は2年以内です。
ただし、返済期限時も所得の減少が続いている住民税非課税世帯は、返済期限の猶予や免除が可能です。(ただし申請が必要)
緊急小口資金の申請方法

緊急小口資金を申請するには、住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会の窓口で申請するか、郵送で申請しましょう。
申請に必要な書類は地域によって異なります。
住んでいる地域のホームページで確認しましょう。

東京都の場合の必要な書類は以下のとおりです。
-
- 本人確認書類
→マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証等 - 住民票
→世帯全員が記載された発行後3ヶ月以内のもの - 預金通帳の写し(借入申込者名義のもの)
- 借入申込書
- 重要事項説明書
- 借用書
- 収入の減少状況に関する申立書
- 在留カード(外国人の場合)
- 本人確認書類
※4~7は市区町村のホームページからダウンロードできます。
提出前にコピーを取り、返済完了まで保管しておいてくださいね。
参照:東京都社会福祉協議会

緊急小口資金の借入を利用したとしても、借金によって家計の維持が難しいのなら債務整理という方法がありますよ。
債務整理をすれば、利息カットなどで借金の負担が大幅に減らせるかもしれません。
マネーアドバイザーさくら
知らないと後悔する借金解決策

もし、いま借金の返済で苦しんでいるなら、『債務整理』という“国の救済制度”を使って借金を減らせる可能性があります。
それを簡単に調べられるのが、サンク法律事務所の診断ツール。
これを使うと「いくら借金が減るのか?」ネットですぐに確認できます。
大幅に借金がなくなる可能性もあるので、まずはチェックだけでもしてみる価値はありますよ。
まずは診断してみましょう!今の借金が減らせるかもしれません。
借金をいくら減らせるか?
≫無料の減額診断でチェック≪
・完全無料で利用できます
・完全匿名OK(本名・住所は不要)
・60秒カンタン入力で分かる
入力も3つの質問に答えるだけです。
すると、今の借金状況からどれくらい減額ができるのかが分かります。
完全無料で使えて、しかも匿名OK。家族や職場にバレる事もありません。

減額診断をした人の口コミ
このサービスで、借金に苦しんでいた方の多くが返済額を減らし借金を完済されています。
減給とボーナスカット…子供の学費や生活費の為のリボ払いが厳しくなっていました。
ネットで偶然に知った減額診断で毎月の返済を少なくできる事を知ってスグに使いました。クレジットカード会社からの督促に怯えることなく今では生活に余裕ができています。
貸金業者3社から130万程ほどの借金があったのですが、会社が倒産。再就職後も給料は安く苦しい生活のまま滞納をしていました。
家族や会社に内緒で借金をしていたのもありバレるのが嫌で誰にも相談できませんでしたが、今では元金が減額でき利息分もカット。普通の生活を取り戻せました。
ネット通販やショッピングをクレジットカード払いにしており、気がつけば残高230万円のリボ地獄に。
毎月の返済はしてもほぼ利息分しか返せてない状況でした。滞納が続き数回の督促。怖くなって調べている時に減額診断を知りました。債務整理を依頼して利息払いのカット、月の支払いも大幅に減り今は借金が着々と減っています。
…このように「予想以上に大きく減額できた」という方々が多いです。
借金の負担を減らすキッカケになるはずなので、今スグ診断してみましょう。
※減額診断 = 法律事務所への依頼では無いので安心してご利用ください。


