生活福祉資金貸付制度とは？知らない人は大損する休業・失業した時の借金解決策！
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新型コロナウイルス感染症の影響で休業せざるを得なくなった、または失業してしまった場合、生活の維持が困難になりますよね。
家族を守っていくにはなんとしても生活費を捻出しなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ったなどの理由があれば、国から生活に必要な資金を借り入れることができます。
マネーアドバイザーさくら
生活福祉資金貸付制度とは？
生活福祉資金貸付制度は従来、低所得世帯に対して生活維持に必要な資金の貸し付けを行っている制度です。
2021年9月現在では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、収入が減ってしまった低所得世帯以外に向けての特例措置が実施されています。
生活福祉資金の貸付制度は2種類
緊急小口資金
緊急小口資金は、一時的に生活維持ができなくなり緊急で貸付が必要となった場合に、無利子・保証人無しで少額の費用を国から借入できる制度です。
主に休業者向けの救済制度となります。
新型コロナウイルス感染症の特例として、貸付上限が10万円から20万円に拡大、返済期限が12ヶ月から2年以内に延長されるなどの措置が取られています。
総合支援資金
総合支援資金は、生活再建までの間の生活費を3ヶ月を上限として国から借入できる制度で、主に失業者向けの救済制度となります。
新型コロナウイルス感染症の特例として、通常は保証人がいなければ年率1.5％の利子がついていた所、保証人がいなくても無利子で借入できるようになっています。
緊急小口資金と総合支援資金の違い
緊急小口資金と総合支援資金の違いは以下のとおりです。
家庭の経済状況に応じて適切な制度を申請しましょう。
| 項目 | 緊急小口資金 | 総合支援資金 |
| 対象者 | 緊急かつ一時的に生活資金が必要となった世帯 | 生活再建までの間の生活費が必要な世帯 |
| 貸付上限 | 従来は10万円 特例措置により20万円まで拡大 |
単身:月15万円以内 2人以上の世帯:月20万円以内 貸付期間は3か月以内 |
| 返済期限 | 従来は2ヶ月以内 特例措置により2年以内まで拡大 |
10年以内 |
| 利子 保証人 |
なし | 従来は保証人がいれば無利子・保証人がいなければ年率1.5％の利子 特例措置では利子・保証人なし |
| 申請窓口 | 市区町村社会福祉協議会の窓口か郵送で申請 | 市区町村社会福祉協議会の窓口か郵送で申請 |
申請に必要な書類は自治体ごとに異なるため、市区町村のホームページで確認してから申請してくださいね。
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