最低限度の生活ってどのくらい？【知らないと損】借金を大幅に減らす解決策
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日本では憲法25条において、「健康的で文化的な最低限の生活」が保障されています。
収入が最低生活費に満たない場合は、生活保護を受けることができます。
最低生活費って？
最低生活費を計算する上で重要となるのが生活保護で支給される8つの項目。
生活保護は大きく8つの項目に分かれていて、審査によって必要だと判断された費用のみ支給されます。
最低生活費（生活保護費）の内訳
| 生活保護の種類 | 目的 |
|---|---|
| 生活 | 日常生活を送るために必要な費用 |
| 住宅 | 家に住むための家賃 |
| 教育 | 子供が義務教育を受けるのに必要な費用 |
| 医療 | 医療を受けるための費用 |
| 介護 | 介護を受けるための費用 |
| 出産 | 出産にかかる入院費や衛生用品の費用 |
| 生業 | 就職に必要な技能の習得にかかる費用 |
| 葬祭 | 遺族が生活に困窮してる場合の葬式費用 |
これらを合計した金額が生活保護費となります。
この中でも生活保護費のメインとなるのが「生活扶助」です。
最低限度の生活ってどのくらい？
実際に、最低生活費がいくらかかるのか？
これは住んでいる地域や家族構成によって、基準額が変わってきます。
実際の事例の一部が下記になります。
| 対象 | 生活扶助額 |
|---|---|
| 東京都23区の30歳男性（単身） | 76,420円 |
| 愛知県豊根村の40歳女性（単身） | 66,940円 |
| 神奈川県横浜市の42歳女性と中学生の子供（2人世帯） | 123,780円 |
| 島根県雲南市の65歳男性と72歳女性（2人世帯） | 104,790円 |
| 静岡県沼津市の41歳母と45歳父、小学生の子供（3人世帯） | 139,420円 |
※詳しくはお住いの自治体に相談してください。
生活保護の対象となる方
- 不動産や自動車、預貯金等のうち、直ちに活用できる資産がない。
- 就労できない、または就労していても必要な生活費を得られない。
- 年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。
※扶養義務者がいる場合は、そちらが優先されます。
生活保護を受けることができるかの判断は、上記以外に細かな規定があるので、お住いの自治体に相談してください。
さらに手厚いセーフティーネット
他にも下記のような就労の支援や、家のない人に向けた支援など様々なセーフティネットが日本にはあります。
- 自立相談支援事業
- 就労準備支援事業
- 家計改善支援事業
- 住居確保給付金の支給
- 就労訓練事業
- 生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援
- 一時生活支援事業
全国の自治体に、生活全般のお困りごとなどの窓口が設置されていますので、ご相談ください。
ただ、これらのセーフティネットは最低限度の生活が送れるよう手助けする制度であり、借金の返済へは充てられません。
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