国民健康保険 免除の記事

国民健康保険料を免除・減額される条件を解説!知らないと後悔する借金の解決策とは

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離職して収入が減った

所得が低く国民健康保険料の支払いがキツイ

新型コロナウイルス感染症の影響で失業して生活の維持が難しい

様々な事情で生活の維持が難しくなった場合、負担となってくるのは国民健康保険の月々の保険料ですよね。

マネーアドバイザーさくら

申請することで、国民健康保険料は免除や減額することができますよ。今回は国民健康保険料の減免条件や申請方法、さらに借金の解決策まで解説します!

国民健康保険料の減免制度とは?

国民健康保険料の減免制度とは、離職や災害によって保険料の支払いが難しくなった世帯が、保険料の減免を受けられる制度です。

区役所等の国保の窓口で申請することで対象者のみ減免を受けることができます。

国民健康保険料が減免される条件と減免内容

1. 前年に比べて所得が大幅に減った

以下の2つの条件を満たすと、国民健康保険料が5割~7割減免されます。

  • 世帯の月収の手取り額(実収月額)から一時所得や譲渡所得を差し引いた金額が24万5千円以下。
  • 世帯の所得見込みが前年所得と比較して5割以下。
前年所得との対比
(月収の手取り額÷前年所得の月額)
減免率
3割以下 7割
4割以下 6割
5割以下 5割

2. 所得が低い

世帯の年間所得の見込み額が少ない場合には、見込み額に応じて減免を受けることができます。

世帯の年間所得の見込み額 減免率
43万円以下 被保険者均等割額
世帯別平等割額
の5割
43万円+保険加入者及び特定同一世帯所属者1人につき28.5万円以下 被保険者均等割額
世帯別平等割額
の3割
43万円+保険加入者及び特定同一世帯所属者1人につき52万円以下 被保険者均等割額
世帯別平等割額
の1.5割

特定同一世帯所属者…国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行後、後期高齢者医療制度の資格取得日から世帯主に変更がない人のことを指します。

※被保険者の中に給与所得者か公的年金受給者がいる場合、年間所得見込み額に10万円×(給与所得者等の数-1)が加算された金額が基準となります。

3. 災害により被害を受けた

地震や台風などの災害で住宅や家財が損害を受けた世帯は、損害を受けた月以降の6ヶ月間、所得割額・被保険者均等割額・世帯別平等割額が3割~10割減免されます。

減免の条件・減免額は以下のとおりです。

  • 住宅・家財等が2割以上の損害または床下浸水による損害を受けた
  • 前年中の所得が1,000万円以下
損害程度・前年中の所得による減免額
前年中の世帯所得 2割~5割の損害
または床下浸水
5割以上の損害・全壊・全焼・半壊・半焼・流失
100万円以下 7割 10割
500万円以下 5割 7割
1000万円以下 3割 5割
1000万円以上 減免なし

4. 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った

新型コロナウイルス感染症の影響収入が減った場合も国民健康保険料が減免される可能性がありますよ。

以下の条件に当てはまれば減免対象となります。

  • 新型コロナウイルス感染症で主たる生計維持者が死亡した
  • 新型コロナウイルス感染症で主たる生計維持者が重篤な傷病を負った
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者の収入が令和2年と比べて3割以上減少した
前年の合計所得額に対する保険料減免の割合
前年の合計所得額 減免の割合
300万円以下 全額免除
400万円以下 8割減額
550万円以下 6割減額
750万円以下 4割減額
1000万円以下 2割減額

国民健康保険料の減免を申請する方法

国民健康保険料の減免を受けるには、区役所などの国保窓口で相談しましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響で申請する場合は、住んでいる地域のホームページから申請書をダウンロードして、郵送することもできます。

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マネーアドバイザーさくら

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