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住宅ローン控除は持分割合でどう変わる？知らないと大損する離婚時の不動産売却方法とは

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夫婦2人に収入や貯蓄がある場合、夫婦で資金を出し合って住宅を購入する家庭も少なくありません。

共有名義で住宅を購入して、夫婦それぞれが所有権を持つと住宅ローン控除はどう変わるのでしょうか。

今回は共有名義で住宅を購入した時の持分割合で住宅ローン控除がどう変わるのか、また離婚時に役立つ不動産売却方法について解説します！

住宅購入時の持分割合とは

住宅を夫婦2人など共有名義で購入する場合、それぞれが持つ所有権の割合を「持分割合」といいます。

持分割合は支払った金額によって以下の計算式で算出されます。

住宅ローン控除は持分割合でどう変わる？

住宅ローン控除対象枠が4,000万円から8,000万円になる

不動産の名義が夫婦どちらかの単独名義だと、対象となる住宅ローン残高は一人あたり最大4,000万円です。

夫婦で共有名義にした場合、名義の共有者それぞれが住宅ローン控除を受けられます。

妻と夫の両者が住宅ローン控除を受けると、対象となる控除枠の上限が4,000万円から8,000万円に引き上げられます。

特別控除で売却時の利益額が6,000万円まで非課税になる

不動産を売却すると、売却利益に対して税金がかかります。

しかし一定の条件を満たした住宅は特別控除が受けられるため、売却利益3,000万円までは非課税になります。

夫婦どちらにも所有権があれば、それぞれ特別控除が受けられ、売却利益6,000万円まで非課税になります。

共有名義だと離婚時の住宅問題への対応が複雑に

共有名義で住宅を購入した夫婦は、離婚時の住宅問題への対応が複雑になります。

もし離婚後も住宅ローンを双方が支払い続ける場合、住宅を離れる方は“転居先の家賃”も支払わなければならないため、負担が大きくなります。

また住宅ローンを払い続けることで、不動産登記上の共有名義がずっと残ったままになるデメリットもあります。

住宅を売却をすれば、売却利益で住宅ローンを返済できますし、登記上の名義もなくなりますよ。

後腐れなく綺麗に住宅問題を片づけるなら離婚前に住宅を売却するのがおすすめです。

もし今、離婚の話が出ているのであれば、離婚後も住宅ローンを払い続けるより住宅を売却して住宅ローンを完済した方が、後腐れなくすっきり住宅問題を処理できますよ。

また共有名義なら売却利益の6,000万円まで非課税になります。

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